14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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米原市議会 2009-06-04 平成21年第2回定例会(第4日 6月 4日)

ただ、名目上は懇話会ということになっておるんですけれど、当然、要望書という形で長浜県事務所長あるいは関係課長砂防河川課長道路課長要望書という形で上げさせていただいております。これは、もちろん米原市内全域に対しての幹線道路改修等もすべて含めての要望でございます。長岡バイパスも、もちろん入ってございます。

甲賀市議会 2005-03-23 03月23日-06号

県事務所長各部課長が専決により事務処理ができる予定であり、3部12課によって運営され、人員もおおむね8割程度で、住民サービスの支障を来すことのないとの返答を聞いておりますが、詳細な説明がなされておらず、現段階では現有施設の有効な活用策やそれらについてもお答えできかねるわけでございます。あわせて、土山町にありますかもしか荘前の鈴鹿自然教室においても同様の考えであります。 

彦根市議会 2002-01-28 平成14年 市町村合併対策特別委員会 本文 開催日: 2002-01-28

しかし、当時、彦根市がリーダーシップをとってやっていくということは、なぜ彦根市が一番にあれやということでね、なるといろいろと問題が起こってきますので、県事務所長にこういう形で一遍皆さんと話し合いしようやないかいう形で、県事務所長名で集まっていただいた経過があるんです。その中で1市7町の首長さんが全部おそろいになったわけなんです。

近江八幡市議会 2001-03-14 03月14日-03号

また、この南口問題に関連いたしまして、過般八日市県事務所長並びに県土木事務所長にも別段とのお出会いをいたしまして、これらアクセス道路を中心にして、事情を御説明申し上げ、陳情をいたしました。また、県土木部長にもこの旨を御説明申し上げまして、将来についての協力を約束されましたところでもありまして、多少の明るさを見出しているところでありますことを御報告申し上げます。

近江八幡市議会 2000-06-27 06月27日-02号

協議会構成は2市7町の助役と八日市県事務所長をもって組織される方向で検討されております。 さらに、本協議会のもとに具体的な詳細事項を検討するために、廃棄物担当課長によるワーキンググループを設置される予定でございます。そういうことで、下協議を十分した上、検討協議会に諮られるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 

草津市議会 1998-03-12 平成10年 3月定例会−03月12日-02号

そのことについては、今日までの議会答弁では、湖南総合開発促進協議会で議論を深めていくということでありましたが、湖南2市3町の首長議会議長、そして滋賀草津県事務所長および滋賀草津土木事務所長構成されている湖南総合開発促進協議会は実効性ある組織なのか。先ほど申し上げたような業務について、具体的に展開できる組織なのか、お伺いをいたします。  

近江八幡市議会 1995-06-14 06月14日-03号

びわ湖空港、これは100年先のことを思え」という言い方を川上明成八日市県事務所長は述べていました。また、「まちづくりは子孫のためにすることだ」川端五兵衛氏。「すぐれた工業技術を持った中核産業を育て、国際的マーケットで考えよ」西川氏。「都市づくり合理主義体系ではできない。愛着系が必要だ」森谷氏。などの言葉がありました。これらについては一つ一つはもっともな言葉であると思います。

近江八幡市議会 1993-06-21 06月21日-03号

その西の湖水質保全について、八日市県事務所長委員長とする調査委員会が最近報告書を提出したとのことです。私は、琵琶湖放送の番組で委員会事務局を勤めた八幡保健所環境保全課課長さんの話を聞きましたが、まだ市民がよく知っておられないので質問の形で明らかにしておきたいと考えます。 お話によると、西の湖は窒素、燐の値が高い、つまり富栄養化が進んでいる、また汚れもひどく、透明度が低いとのことです。

近江八幡市議会 1991-03-13 03月13日-04号

次に、西の湖北之庄沢水質景観保全でございますが、ただこの西の湖の、ただいま西の湖水質保全検討調査委員会というものを県が設置をいたしまして、これは八日市県事務所長を一応委員長といたしまして、近江八幡市長安土町長土木事務所長八幡保健所長真珠母貝漁業協同組合、新びわ湖揚水土地改良区、学識経験者等10名で構成をされておりまして、委員会のこのもとに漁業、農業、観光、ヨシ販売等関係団体地元住民

近江八幡市議会 1990-12-21 12月21日-05号

この点につきまして、議会休会日の15日、急きょ広域圏協議会の会長でございます八日市市長県事務所長とじきじきに協議を重ねたところでございますが、その協議内容の結論といたしましては、まず広域管理費負担率、すなわち均等割20%、人口割80%についてはやむを得ないとしても、これが消防や休日急患診療所負担金にも今後すり変えられていく危惧がある。

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